2024年衆議院議員選挙 #科学政策アンケート 各党の回答

各党からの回答を、いただいた順に公開してまいります。

なお、図では以下の略称を使わせていただいております。

れいわ：　れいわ新選組

共産：　日本共産党

国民：　国民民主党

次の二つの意見がありますが、政治家として科学技術政策(特に大学や公的研究機関について の政策)に関わる際に、どちらの意見についてどの程度意識するか、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充します

ここ30年程度で見ると、大学ランキングや人口比での論文数、トップ10論文数などのあらゆる研究指標で毎年のように日本の順位が低下していることが報じられ、日本の大学の研究競争力の凋落が問題視されています。このことについて、お考えでに一番近いものを一つお選びください。

国民: 分野、領域によって研究開発力の現状は、違うと認識。実態として、他の先進国に比べ、教育科学技術予算が増えていないのは日本だけです。教育国債を発行し、教育科学技術予算の倍増を図ります。

前項の質問でBまたはCとお答えの場合、その問題点はどこにあるとお考えですか？　お考えに近いものをお選びください。（この項目は、複数の選択肢をお選びいただけます）

れいわ：運営費交付金の縮小による基礎研究の停滞

特に、科学技術基本計画等に基づいて支援する研究分野を絞ったり、業績評価などに基づいて優秀な研究者や研究能力の高い大学に支援を絞る「選択と集中」戦略については、その有効性について多々議論が出ています。このことについてお考えに近いものをお選びください。（この項目は複数の選択肢をお選びいただけます）

国民: 日本の学術研究の国際競争力を高めるためには、研究者の裾野を広げることも大切ですが、何より中身が大切です。安易に博士号取得者の数に拘るより、研究の中身を精査し、研究者の質を高めることが重要です。

『科学技術要覧』令和5年度版によれば、我が国の国内総生産 （GDP） 比でみた政府負担研究費は概ね0.6%から0.7%の間で推移しており、他の先進国と比較して低い水準にあり、拡充が必要だといわれてきました。一方で、20世紀には1%を超えるのが一般的だった他の先進国も、近年は0.7%から0.9%と低迷しており、政府支出の重要性は相対的に低下しているとも言えます。今後、我が国の政府負担研究費をどうすべきとお考えでしょうか。お考えに最も近いものを1 つお選びください。

日本の研究競争力向上には基礎科学の充実こそが欠かせない等の理由を挙げて、科学者有志によって「日本の未来のために、 科学研究費助成事業（科研費）の増額を求める」署名が始まっています。声明文では、科研費を現状のおよそ倍の4800億円に拡充することを求めています。これについて、ご意見に最も近いものを一つお選びください。

国立大学協会（国大協）は6月7日に「我が国の輝ける未来のために」と題した声明を発表し、国立大学の財政悪化を訴えています。この中で明確に述べられてはいませんが、報道等によると永田恭介会長（筑波大学長）は会見で（毎年、減額が続いている）「運営費交付金の増額を（国民に）後押ししてもらいたい」と述べたとのことです。国立大学運営費交付金には大学の規模等に応じて給付される基幹経費分と、申請に応じて給付され、成果を求める機能強化経費部分がありますが、ここでは基幹経費について、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院に研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。

昨年度は理研などでの雇い止めが問題になりました。研究職は現在、1997年に定められた「大学の教員等の任期に関する法律」（以下「任期法」）によって、無期雇用が一般的な日本の労働慣行の中で特例的に任期を数年に定めた雇用ができるようになっています。一方、労働契約法が改正されたことにより、2013年以降に5年以上継続して雇用関係にある場合は無期転換権が生じることになりました。ただし、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（以下「イノベーション創出法」）は研究者に限って無期転換権を得るまでの期間を10年に延長しています。そのため、2013年から10年が経過する昨年に、前述の混乱が発生したことになります。このことについて、お考えに近いものをお選びください（この質問は複数の回答をお選びいただけます）

国民: 任期付き採用が多く、賃金水準も低いため優秀な人材が海外に流出したり研究職を諦めている現状を打開するため、研究者の能力を正当に評価し報酬を支払う仕組みを整備します。

国立大学の学費は年間数万円だった1970年台から物価の上昇率を上回る速度で急騰し、国立大学法人化に伴い2004年に定められた標準額である535,800円に達しました。その後20年間、多くの国立大学の学費はこの金額でほぼ固定されています。法律上は大学の裁量で標準学の２割まで値上げ可能であり、昨今の物価高などもあって東京大学などいくつかの大学が値上げの計画を発表しています。また、慶応義塾の伊藤公平塾長などが私学との公平な競争のために、国立大学の学費も大幅値上げできるように法改正すべきだとして、目安として年間150万円程度が適当だという認識を示しました。それらの動きに対して対して学生などから大きな反対運動が起こっています。これについてお考えに一番近いものを一つお選びください。（なお、奨学金については次の質問でお答えください）

国民: 公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専 門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については 1 人最大 150 万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。

2022年の自殺者統計から「奨学金の返済苦」が項目に挙げられるようになり、22年で10人、23年で6人の方がこれを理由に自殺を選んでいます。その後、給付型の奨学金や学費免除も拡大されていますが、学費・生活費の高騰や高学歴化に十分に対応できるものではないという不満の声も聞かれます。社会問題としての「奨学金返済問題」について、お考えに近いものをお選びください（この質問は複数の回答をお選びいただけます）

国民: 公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専 門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金に ついては 1人最大 150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。 さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。 また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)の『科学技術指標2023』に示されるように、日本は人口あたりの博士号取得者で他の先進国に立ち遅れているといわれています（図参照）。また、大学院博士課程進学者は2003年をピークに漸減しています（2023年は微増していますが、これが今後も続くのかは分かりません）。このことについて、お考えに近いものを一つお選びください。

れいわ：博士号取得者は増やすべきだが、低賃金ポスドク（高学歴ワーキングプア）のような失敗の再現を避ける必要がある。

国民：日本の学術研究の国際競争力を高めるためには、研究者の裾野を広げることも大切ですが、何より中身が大切です。安易に博士号取得者の数に拘るより、研究の中身を精査し、研究者の質を高めることが重要です。

報道によれば、日本学術会議は政府から切り離して法人化する方向で議論が進んでいます。論点は多々ありますが、ここでは現在の学術会議法４〜６条に規定された、諮問や助言について伺います。学術会議が法人として独立した場合は、これらの機能はどうなるべきだとお考えか、最も近いものを一つお選びください。

国民: DXをはじめとする急速な科学技術の進歩は、日常生活をも変貌させるほど身近なものになっており、分野も通信、金融、文化など多岐に亘っています。首相直属の科学技術顧問だけでなく、専門的知識を有した行政官も必要だと考えます。

国際卓越研究大学制度について伺います。初年度は、東北大学だけがこの制度の適用を受けることになりましたが、今後のこの制度の方向性はどうあるべきでしょうか。お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 我が国全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばすことが大切です。大学間格差を無くし、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保する必要があります。

国立大学法人法が改正され、一定規模以上の国立大学には外部有識者を含む「運営方針会議」の設置が義務付けられました。これによって国立大学の運営がより社会に開かれたものになることが期待される一方で、社会的圧力に屈しやすくなるのではないかという懸念も指摘されています。これについて、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 教育教員の質の担保、研究開発能力の向上、感染症や原子力の次世代育成、大学の国際化、入試改革、大学再編等について、国民的な議論を積極的に深めます。

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（以下、同法）では、国家安全に関わる情報を政府と共有する企業に対して、従業員の身辺を調査することを義務付けていますが、現在のところ対象は「事業者」とされており、大学は対象になっていないように読めます。この状況が維持されるべきかどうかについて、お考えに近いものを一つお選びください。

気候変動など、科学政策の結果が市民生活に直結する局面が増えてきました。欧州では、コンセンサス会議など政治家だけでなく一般市民がこれらの問題について話し合い、その結果を一定政策に反映させる「参加型民主制」の手法が利用される機会も増えています。日本でも北海道の遺伝子組み換えに関するコンセンサス会議や杉並区の気候区民会議など、少数ですがこれらの仕組みを利用した政策づくりも増えてきました。これらの試みについて、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 民主主義に基づき、議論を進めるべきと考えます。

現在、国際リニアコライダー(ILC)を東北地方に誘致する計画が進んでいます。ILCは質量の仕組みの解明につながるといった期待が持たれていますが、それらの研究が数年で産業応用につながるというものでもないのも事実です。その一方、総工費は一兆円前後になることも想定され、誘致国がその多くを負担することになると懸念されています。学術会議も装置の巨大化による研究の推進には持続性がなく、他の重要な研究予算も圧迫されるとして、誘致に否定的な見解を示しています。この問題について、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 「科学技術への投資」を行い、東北発・国際的科学研究都市として世界をリードしていきます。次世代の科学技術・産業・雇用・地域振興の土台づくりとするため、国際リニアコライダー（ILC）の早期誘致をめざします。